受付システムをタブレット1台で。月額960円から始める無人受付

受付システムというと、ゲート連携や入館証発行まで含んだ大掛かりな仕組みを思い浮かべるかもしれません。
「アプリで受付(Reception With App)」は、そこから来客受付と担当者への通知だけを取り出した受付システムです。手持ちのiPadやAndroidタブレットにアプリを入れるだけで、工事も配線も、問い合わせも登録も要りません。

受付システムとは

受付システムとは、来訪者がタブレットなどで受付操作を行うと、担当者へ自動で通知が届く仕組みのことです。来訪者受付システム、ビジター管理システム、無人受付システムとも呼ばれます。内線電話での取次ぎや、紙の来訪者名簿、受付に人を置く運用を置き換えます。

受付システムの料金・費用

受付システムの料金は、規模や機能によって大きく開きがあります。ゲート連携やワークプレイス統合まで含むサービスは月額2万円〜5万円、あるいは要問い合わせとなることが多く、比較的安価な部類でも月額3,000円〜5,000円が目安です。

「アプリで受付」はApp Storeが税込月額980円、Google Playが税込月額960円です。初期費用は0円、最低契約期間はありません。

他社の料金を含めた比較は、受付システム比較|料金・機能まとめで各社の公式情報をもとに整理しています。

無料で使える受付システムを探している場合

「アプリで受付」は30日間、全機能を無料で試せます。クレジットカードの登録も、問い合わせフォームの入力も必要ありません。ダウンロードした時点から30日間です。

31日目以降も使い続ける場合は有料プランへの切り替えが必要になります。完全無料で永続的に使えるサービスではない点は、先にお伝えしておきます。そのうえで、初期費用0円・月額960円からという水準は、受付システムとしてはかなり低い部類です。

iPad・Androidタブレットに対応

専用端末は必要ありません。手持ちのiPadやAndroidタブレットにアプリをインストールし、受付に置くだけです。

通知の受け取りはスマートフォンでも可能です。受付端末としてタブレットを置き、通知はSlackやChatworkのスマホアプリで受け取る、という運用になります。受付画面そのものはタブレット向けの設計です。

Slack・Chatwork・Teams連携

来客通知は、普段使っているビジネスチャットに届きます。訪問目的別に通知先を分けられるので、担当部署に直接届けることができます。

中小企業・個人事業主にも導入しやすい理由

受付システムの多くは、数百名規模の企業を想定した料金体系になっています。利用人数に応じた段階制や、拠点ごとの課金が一般的で、小規模な事業者には過剰になりがちです。

導入は最短10分

  1. App Store または Google Play からアプリをダウンロード
  2. 受付画面のボタン(訪問目的や担当者名)を設定
  3. Slack・Chatwork・Teams のいずれかと連携して通知先を指定
  4. タブレットを受付に設置して運用開始

アカウント登録も、営業担当との打ち合わせもありません。ここまでの所要時間は、通知先の連携を含めて10分程度です。

業種別の使い方

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FAQ

受付システム よくある質問

導入前によくいただくご質問にお答えします。

App Storeは税込月額980円、Google Playは税込月額960円です。初期費用は0円、最低契約期間はありません。人数課金や拠点ごとの課金もないため、従業員数が増えても料金は変わりません。

30日間は全機能を無料でお試しいただけます。クレジットカードの登録や問い合わせは不要です。31日目以降も継続する場合は有料プランへの切り替えが必要で、完全無料で使い続けられるサービスではありません。

来客通知はスマートフォンで受け取れます。SlackやChatworkのスマホアプリに通知が届くため、外出中や在宅勤務中でも把握できます。受付画面そのものはタブレット向けの設計です。

連携できます。ただしTeams連携は有料のMicrosoft 365ユーザーのみご利用いただけます。無料版のTeamsには対応していません。SlackとChatworkは、それぞれの無料プランでもご利用いただけます。

来訪ログは端末内に保存され、クラウドや外部サーバーへは送信されません。チャット通知のために一時的に保持するデータは、送信完了後に削除します。端末を紛失した場合も、iPadの「探す」やAndroidの「デバイスを探す」によるリモートワイプで端末内データを消去できます。

導入できます。タブレット1台から始められ、拠点数や端末台数の最低条件はありません。サーバーの構築やアカウントの発行管理も不要なので、IT担当者がいない環境でも運用できます。